本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
いずれにしても、全部、飼料が海外依存というような我が国の畜産経営の中では、やはり国内自給飼料の抜本的な拡大を図っていくと、そういうことが大事になってくるのではないかというふうに思うんですね。
いずれにしても、全部、飼料が海外依存というような我が国の畜産経営の中では、やはり国内自給飼料の抜本的な拡大を図っていくと、そういうことが大事になってくるのではないかというふうに思うんですね。
施策の成果としまして、畜産センターに対する助成により、子牛繁殖飼育農家の畜産経営の安定化に努めました。事業の主なものは、肉用牛の振興安定化を図るため、東西しらかわ農業協同組合への200万円の補助を行いました。 ６目直接支払推進事業費でございます。決算額は295万4,000円でございます。施策の成果としまして、経営安定所得対策等の推進を図り、農家所得の向上に努めました。
本市といたしましては、これらを受け、郡山の鯉需要拡大事業や畜産経営改善事業を６月定例会に提案させていただきますとともに、県におきましても、国の財源を活用して福島牛の消費拡大を図る事業等を打ち出していることから、今後におきましても、ＪＡ福島さくら等、関係機関と緊密に連携を図りながら国・県の支援策の動向などを注視し、生産者の皆様がコロナ支援対策などを有効に活用できるよう、積極的に働きかけをしてまいる考えであります
しかし、畜産経営の現状で担い手不足、飼養頭数の減少、配合飼料価格の高騰の３つの課題があり、課題解決に向け畜産クラスター計画を実施しています。基盤の底上げ、ブランド強化、環境保全、強い農業を４つの柱とし、特に川西生まれの川西育ちにこだわったブランド強化に力を入れ、高付加価値化を狙っています。また、独自の支援策として、川西町町有牛貸付管理事業を実施しており、農業経営の安定を図っていました。
成果といたしまして、畜産振興事業に対する助成により、子牛繁殖農家の畜産経営安定化を図ってございます。 続きまして、６目直接支払推進事業費でございます。決算額につきましては269万7,000円でございます。事業の主なものといたしまして、115件の経営安定所得対策制度交付申請者に対し、国より交付金の支出をしてございます。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） まち整備課長。
いわき市が、14市町村合併後、市域の過半を占める広大な阿武隈山系地域の発展は大きな課題であり、福島県においても同様に阿武隈山系の開発は県政の大きな課題でもあったことから、農用地等の造成を中心として、大規模な畜産経営等の創設、もしくは育成、または共同利用牧場の建設等による飼料基盤の拡大を通して、農畜産物生産の合理化を図り、農畜産物の濃密な生産団地を建設する事業として実施することを目的とし、昭和50年度
施策の成果といたしまして、畜産振興事業に対する助成により、子牛繁殖飼育農家の畜産経営安定化を図っております。 続きまして、６目直接支払推進事業費でございます。決算額は370万円でございます。事業の主なものは、491件の経営安定所得対策制度交付申請者に対しまして国より交付金を支出しております。施策の成果といたしまして、経営安定所得対策制度の推進を図りまして、農家所得の向上を図っております。
２件目については、水稲と肉用牛繁殖の複合経営の個別経営体が農業経営基盤強化資金を活用し、畜産経営の規模拡大のための繁殖、元牛３頭を導入し、また自給飼料の確保のためトラクターと仔牛用アタッチメント各１台の購入をするものであります。 続きまして、６款１項３目地域ブランド品開発・地域活性化推進事業について、まず１点目どの程度の販売量、額となるのかというものでございます。
またＪＡ東西しらかわグリーンファーム及びＪＡ東西しらかわに、家畜飼養管理施設及び機械リースの導入の交付金助成を行い畜産経営の安定を図りました。 続いて、６目水田農業改革支援事業費624万3,000円の決算です。560件の経営安定所得対策制度交付金申請者に対し交付金の支出を行いました。 続いて、７目農村地域農政総合推進事業費21万3,000円の決算です。
市としましては、畜産経営再開に向けた優良牛導入や増頭などの支援を行い、畜産農家戸数及び飼育頭数の回復に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君） ５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君） 今ほどそれぞれの数字を上げていただきました。それを踏まえた中で、再質問したいと思いますが、高品質、高生産性型の畜産業を目指す中で、乳用牛の飼養頭数の目標について確認しておきたいと思います。
１点目の二本松市優良牛導入事業の停止時期及びその理由についてでありますが、当市においては、畜産農家及び畜産団体の意見集約による市の畜産振興を図るため、二本松市畜産振興連絡会設置要綱により二本松市畜産振興連絡会を毎年開催し、畜産経営の現状並びに事業要望等の把握に努めているところであります。
原発事故前における家畜の堆肥は、農地を肥やす有機肥料として村及び近隣町村の農家へ供給しておりましたが、事故後、営農を休止を余儀なくされたことにより堆肥の流通がなく、滞留し、畜産経営に支障が生じる結果となりました。
須賀川市家畜導入資金供給事業は、肉用繁殖雌牛又は乳用雌牛を購入する畜産農家に対して、畜産経営の安定化に資するため、昭和57年から平成18年度までの25年間実施してまいりましたが、最終年度に導入された肉用繁殖雌牛の貸付期間、５年間が満了し、県と事業完了に関する協議が整いましたので、本基金条例を廃止するものであります。
こうした生産コストの増加により、畜産経営の急激な悪化が危倶されており、我が国の畜産・酪農にとって深刻な事態となっている。 よって、政府においては、次の事項を実現するよう強く要望する。 １ 畜産農家・酪農家に対して、制度上算定された補填金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。
また、国及び県等の繁殖農家の支援制度である集中管理方式が構築される以前の対応については、放射能に汚染されていない粗飼料を廃用牛に与え、放射性物質の排せつを促し、早期に出荷できるよう指導するとともに、資金繰りが困難な農業者を支援するため、ＪＡが融資をし、市とＪＡが利子を補てんする東日本大震災農業災害復興資金利子補給事業の活用を促すなど、畜産経営の安定化に努めてきたところであります。
ただ一方で、今一番影響があるのは、大手の畜産経営者の倒産によって、やはり適期前の肉等も市場に出ているということで、現在そういった影響があって、国全体の肉市場が若干下降気味だというような話もございますので、これらの部分につきましては、意見調整も踏まえまして、牛肉の価格安定の取り組みについて、原発の対策も含めて、これまで情報交換をしてきたものも踏まえて関係団体と協議をして、さらに必要があれば、価格安定についての
東京電力福島第一原子力発電所事故により暫定基準値を超えた放射性セシウムを含む牛肉が流通したことは、福島県の畜産にかかわるものにとっては、消費者の信頼を一挙に失う事態となり、今後の畜産経営の存続の危機となっているところである。 全農福島県本部によると、出荷再開後の卸値は例年の６割程度で推移しているとのことで、全国的には８月末で出荷停止が解除され、今後、市場への出荷が急速に拡大されるおそれがある。
また、損害賠償請求を的確に行い、肥育牛出荷円滑化事業、緊急時畜産経営支援事業などを活用して営農活動を存続できるよう関係機関と連携して対応したいと考えております。 次に、汚染稲わらの線量調査の実施についてでありますが、１０番議員、６番議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず市としては、このような状態の中で牛の健康状態及び畜産経営に影響してまいりますので、まずは早期に出荷できるように県に要望してまいるという考えであります。 ○議長（平田武君） ８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君） 牛のほうも以前から進行プランの中でもありますように、ブランド化ということも一応視野に入れて進めてきたことと思います。今回、特に警戒区域内で多くの牛が亡くなっております。
被害農家の９割近い方々が再起を目指していると聞き及んでおりますが、畜産農家、ＪＡグループ、行政をはじめとした関係者は、畜産経営の再建、産地地域の復興に向けた新たな一歩を踏み出していただきたいと、そのように思っております。 口蹄疫の発生に対しまして、福島市の畜産農家に対してどのように対処がなされたのか、また今後の対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄） 議長、農政部長。